弊社は、静岡県内を中心に土地区画整理事業により『まちづくり』を行っています。
各市町の要望に応じて定住人口を増やすことや雇用創出を目的とし、土地区画整理事業の手法を活用して農地や低未利用地などを整備し、目的に応じて宅地化することで道路整備や公園、治水整備等の公共整備を図ります。
これまで市街化調整区域であった地区が市街化区域へ編入されることで譲渡可能な土地となったり、換地される土地は整形され接道条件を満たすことで価値増進が図れたりすることから、それらメリットを区域内地権者へしっかりと説明をし、全ての権利者からの同意取得を前提とした合意形成を図ります。
換地希望の地権 者においては、区域内の区画道路幅員が全て6mとなり交通環境が整備されることで、より安全で暮らしやすくなります。
住宅地整備の場合には、生活に欠かせないスーパーなどの商業施設を誘致する事により、地権者だけでなく地元住民においても生活利便性が向上します。
これら住環境の向上により、高齢者が安心安全に暮らすことができ、二世帯住宅等の需要も高まり若年層の定住化も期待できます。
主に行政からの依頼で整備することが多いのですが、対象地区の地権者や地元の問題解決にも同時に取り組むことで、地域全体が納得した形の『まちづくり』ができるよう努めています。
『地権者100%同意』という非常に厳しい条件をクリアすることを大前提としているため、事業は必然的に地権者それぞれの希望・意向に沿った形でご提案させていただきながら纏めていくことになります。
そのため、まずは地権者説明会を開催し、地権者・行政・関係企業との顔合わせを行い、事業に対する理解や関心を高めます。
説明会後に地権者への土地利用アンケート調査を実施し、調査結果を参考に地権者を個別訪問することにより、詳細意向（家族の事情や将来土地利用構想など）を確認し、地権者に寄り添った提案をします。
地権者のご意見やご意向だけではなく、「事業対象地区の周辺住民」、「行政」、「進出企業」などのご意見やご意向も反映させることで、より良い『まちづくり』の提案を行うことに努めています。
事業をスムーズに進めるため、行政や関係企業と定期的に会議等で打ち合わせを行い、様々な課題等の解決に向けた意見交換により、事業の実現化に向けた徹底的な検証を行い、実現可能であり地権者や地元が求めるより良い提案を行うことに努めています。また、情報共有を徹底し、地権者へ誤った情報を伝えないように関係者で務めています。
行政が目指す広域的なビジョン及びこれまでの『まちづくり事業』の実績・経験を活かし、先進事例地区での改善点を盛り込んだ事業提案を行います。
そのため、『まちづくり』としての構想がより明確になるとともに、予知できるリスク回避の検討も可能なことから、行政をはじめ地元や地権者などから指摘があった際にもスムーズに対応できるよう心がけています。
